2019年の特定技能制度導入から6年が経過し、家族を帯同して事実上無期限で働ける「特定技能2号」に移行する外国人が増えてきています。
「特定技能」過去最多３９万人 ２号急増、外食１号は停止
特定技能2号になると登録支援機関への委託は原則として不要になります。 しかし、「だからもう専門家は必要ない」ではありません。
1号のときは、生活の立ち上げから仕事のルールまで、さまざまな「支援」が必要でした。2号へのステップアップは、彼らが日本で積み重ねてきた努力と、所属企業のサポートがひとつの形になった素晴らしい成果だと思います。
しかし、法的な支援義務がなくなるからこそ、これからは「在留資格とキャリア」を確実に見守る専門家が必要になります。
在留期間の更新、家族帯同の手続き、業務内容が変わった際の在留資格の適合性、そして将来の定着に向けたキャリアパス……。 外国人雇用は、2号になってからの方がずっと長いのです。
「支援がいらなくなる」ことと、「外国人と企業を支える人がいらなくなる」ことは違います。採用して終わりではなく、長く日本で働き、会社の力になってもらうためには、その先まで一緒に考える伴走者が欠かせません。
登録支援機関を卒業した企業にこそ、行政書士の顧問という選択肢を。
「外国人を雇う」から、「外国人と一緒に会社を育てる」へ。
監理団体の責任者を経験し、VISA専門行政書士として10年。 現場の企業が抱える本音も、異国で働く彼らの不安も知っている私・山田だからこそ、できるサポートがあります。外国人雇用の「その先」を、一緒に作っていきませんか。
